「新築住宅を建てたいけど、完成後に不備があったらどうしよう」
「新築住宅ではどんなことが保証されているの?」
新築住宅を建てる上で、上記のような悩みに直面する方は多いでしょう。施工会社の悪い口コミや評判を見聞きしてしまうと、施工を依頼していいのか不安になってしまいます。そのため、新築住宅における保証を知ることが大切です。
住宅完成後のトラブルはないことに越したことはないですが、万が一に備えておく必要があります。新築住宅における保証内容が理解できていれば、瑕疵が発覚したときでもスムーズに対応できるでしょう。
この記事では、新築住宅における保証の種類や期間、内容について解説します。各施工会社の保証内容が充実しているかを見極めるコツについても触れているため、ぜひ参考にしてみてください。
新築住宅で保証される内容
新築住宅では、主に2種類の保証内容があります。
それぞれの保証について詳しく解説します。
構造的保証
構造的保証とは、基礎や屋根のように住宅の主要部分に対する保証です。梁や柱、壁、床といった安全に住むために欠かせない構造に欠陥があった場合、保証を受けられます。
住宅の寿命に関わる部分であるため、保証期間は長期にわたります。数十年にわたって保証され、問題がある場合は施工会社に修繕してもらうことが可能です。
設備関連の保証
設備関連の保証とは、住宅に取り付けられた設備に対する保証です。トイレや洗面台、浴槽、給油器、エアコンといった設備に欠陥があった場合、保証が適用されます。
設備関連は、数年単位の期間で保証されます。住み始めた直後にトラブルがあれば対応してくれますが、適用期間が終了すると保証を受けられません。各設備の保証期間は、契約前に確認しましょう。
以上が、新築住宅における保証内容です。ただし、これらの保証内容は施工会社が独自に決められる保証で、法的保証とは異なるので注意が必要です。
後述する契約不適合責任とは違い、法的義務はありません。つまり、保証の種類や内容が異なるということです。法的義務のある保証については、次で詳しく解説します。
新築住宅の保証期間は?
ここでは、新築住宅の保証期間や法的義務のある保証について解説します。施工会社が決められる保証と合わせて覚えましょう。
契約不適合責任により10年有効である
新築住宅の保証期間は、契約不適合責任により引き渡しから10年です。10年以内であれば、法的な保証を受けられます。
契約不適合責任とは、契約内容と実物が適合しない場合に売主が負う責任のことを指します。引き渡し後10年以内に瑕疵が発覚し、その事実を施工会社に通知すれば、損害賠償請求や修繕、代金の減額といった措置を受けることが可能です。
契約不適合責任は品確法で定められていて、法的義務があります。ただし、契約不適合責任では構造的欠陥・雨水の侵入に関する欠陥のみ保証されるため、設備関連の保証は受けられません。設備関連の保証については、各施工会社の保証内容によって異なります。
施工会社ごとに設定されている保証期間とは別に、法的義務として10年の保証期間が適用されます。万が一のトラブルに備えて、保証が適用される期間を覚えておきましょう。
施工会社が倒産した場合
ここでは、施工を依頼した会社が倒産した場合について解説します。
施工会社は、会社の倒産による修繕能力の欠如に備えて、「瑕疵担保責任保険」に加入します。住宅に瑕疵があった場合、瑕疵担保責任保険を修繕費として使うことが可能です。
原則として瑕疵担保責任保険は施工会社に支払われますが、会社が倒産した場合は瑕疵を通知した住宅の買主に支払われることもあります。そのため、仮に施工会社が倒産したとしても、修繕に充てる資金は確保することが可能です。
施工会社が契約不適合責任を負担できない場合
倒産までいかなくても、引き渡し後に経営状況が悪化し契約不適合責任を負担できなくなる可能性があります。こうした事態に陥らないように、住宅瑕疵担保履行法が定められています。
住宅瑕疵担保履行法とは、契約不適合責任を負担できるように資金の確保や保険への加入を定める法律のことで、施工会社に義務付けられている法律です。
瑕疵が発覚した際に、施工会社が倒産したり修繕能力が失われたりしていると、修繕負担を買主が負わなければいけません。そうならないように、事前に施工会社が瑕疵担保責任保険に加入など資金を確保することで、買主が負担を負わない仕組みになっています。
住宅瑕疵担保履行法によって、施工会社は瑕疵担保責任保険に加入し、法的義務を負えるようになっています。そのため、倒産してしまった場合でも十分な保証を受けることが可能です。
以上のように、契約不適合責任・瑕疵担保責任保険・住宅瑕疵担保履行法によって、新築住宅は保証されています。10年以内であれば、修繕を依頼できることを把握しておきましょう。
新築住宅の保証の充実度を見極めるコツ
ここでは、新築住宅の保証が充実しているかどうかを見極めるコツについて3つ紹介します。
それぞれのコツについて詳しく解説します。
ハウスメーカー選びの際に保証内容を確認する
施工を依頼するハウスメーカーを選ぶ際は、保証内容を確認しましょう。前述したように、ハウスメーカーによって保証内容は異なります。
構造的保証や設備関連の保証がどれくらいの範囲や期間で適用されるのか、事前に確認する必要があります。チェックを怠ると、瑕疵が発覚した場合にトラブルに発展しかねません。
新築住宅を建てるとなると、間取りや完成後のイメージに目が行きがちです。万が一のことに備えて、保証内容もしっかり確認することが大切です。
施工開始前に契約内容をよく確認する
保証が充実しているかどうかは、契約内容をよく確認しましょう。一度契約を結ぶと、施工が開始してしまいます。
施工開始後の契約内容の変更は認められないケースがあるため、注意が必要です。契約をキャンセルする場合にも、キャンセル料がかかるかもしれません。
そうならないためにも、施工開始前に契約内容を確認することが重要です。十分な保証が受けられるか、施工会社と認識のズレがないかなど、契約前にしっかり確認しましょう。
安定した経営をしている会社であるか確かめる
依頼する施工会社の経営が安定しているかどうかも、保証の充実度を見極める上で大切です。
施工会社の経営が安定していれば、倒産や修繕能力の欠如といった事態には陥ることはありません。保証内容通りに責任を果たしてくれます。経営状況が良好であれば、充実した保証を受けられるでしょう。
書面上の保証だけでなく、会社の経営についても目を向けることを意識しましょう。
岡山県でおすすめの注文住宅会社3選
最後に、岡山県でおすすめの注文住宅会社を3つ紹介します。
それぞれの注文住宅会社について解説します。
タカ建築
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社タカ建築 |
所在地 | 岡山市北区白石西新町7-123 |
創業年数 | 1988年3月 |
対応エリア | 岡山市、倉敷市、早島町、総社市、玉野市、備前市、赤磐市、瀬戸内市 |
公式サイト | https://takaken-okayama.com/ |
創業35年のタカ建築は、アフターフォローが充実した地域密着型の注文住宅会社です。建物初期保証20年に加え、シロアリ保証5年(最大500万円)、地盤保証20年(最大5,000万円)、住宅設備保証10年と、充実の保証が魅力です。
スーパーウォール工法にも対応し、高断熱の住宅設計を得意としています。引き渡し後のトラブル対応サービスもあるため、新築住宅の保証について不安を抱いている方におすすめです。
アイ工務店
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社アイ工務店 |
所在地 | 大阪市中央区心斎橋筋1-9-17エトワール心斎橋9F |
創業年数 | 2010年7月 |
対応エリア | 沖縄以外の全国 |
公式サイト | https://www.ai-koumuten.co.jp/ |
アイ工務店は、デザインや設備を重視したい方におすすめの注文住宅会社です。お客様それぞれの理想を形にするプロデュースが特徴で、細部までこだわったデザインを提供してくれます。
他にもローコストでの建築や万全の保証・サポート体制など、初めて家を建てるという方にもおすすめです。実績のある施工会社に依頼したい方は、アイ工務店を検討してみてください。
一条工務店
項目 | 詳細 |
会社名 | 株式会社一条工務店 |
所在地 | 東京都江東区木場5-10-10 |
創業年数 | 1978年9月 |
対応エリア | 沖縄県・高知県を除く全国各地 |
公式サイト | https://www.ichijo.co.jp/ |
ブランド力を重視し、高性能の住宅を建てられるのが一条工務店です。耐震性だけでなく、断熱性、気密性などが高水準で設計され、実大実験を経て商品として売り出されます。
保証やアフターフォローも充実していて、トラブル時にも素早く対応してくれます。住宅展示場出展棟数業界No.1・年間1万件以上といった確かな実績もあるため、住宅の品質にこだわりたい方は一条工務店がおすすめです。
まとめ
新築住宅の保証は、法的義務のある保証に加え、施工会社ごとに保証を設定できます。保証については、契約不適合責任や瑕疵担保責任保険、住宅瑕疵担保履行法を理解しつつ、各施工会社の保証内容を十分に確認することが大切です。
契約内容に盛り込まれる保証の範囲や期間を確かめれば、契約締結後のトラブルを防げるでしょう。保証内容を把握できていれば、安心して暮らせます。新築住宅を建てようとしている方は、保証に関する法律や責任について理解しておきましょう。
この記事が皆さんの役に立てれば幸いです。